株式会社 三原田組
株式会社 三原田組

INFORMATION
2018/06/02 消防用設備点検と自衛消防訓練
委託業者より消防用設備の機器点検および各現場事務所で使用する消火器についても機能点検を実施した。また、訓練用消火器を使用して消火訓練ならびに避難訓練を実施した。
2018/04/21 全社安全大会の実施
清里活性化交流施設において全従業員を対象とした安全大会を開催した。安全祈願祭・安全衛生指導・防災教育・永年勤続者表彰・安全標語表彰等を行ない、最後に安全宣言を全員で誓った。今回は、上越南消防署高士分遣所から救命救急入門講習を受講した。
2018/03/15 ISO9001:2015更新審査実施による認証登録
1/18〜19の2日間において、2名の審査員から品質保証における国際規格の更新審査がISOQARジャパンにより実施された。また、3/15の認証委員会において、当社の品質マネジメントシステムの更新が承認された。
2017/12/21 上越市優良工事表彰の受賞
上越市発注の平成28年度完成工事のうち、大和地内道路舗装新設工事が優良工事表彰を受賞し、合わせて優良建設技術者として表彰を受けた。
2017/12/01 上越市消防団協力事業所に再認定
上越市の消防団協力事業所に2009/12より認定登録されており、今回2年ごとの更新が再認定され、認定書が交付された。
2017/10/01 建設業退職金共済制度普及協力事業所表彰
勤労者退職金共済機構より、建退共の普及活動・加入拡大・適正な履行の確保に寄与したことに対し、功績者表彰を受けた
2017/05/31 個人情報保護宣言を改訂(プライバシーポリシー)
個人情報保護法の改正施行に伴い、法令遵守・従業員教育・利用目的・取得方法・安全管理・第三者への提供・センシティブ情報の取扱・見直改善・開示訂正利用停止・照会対応等を改訂し掲示した。
2017/03/31 空調設備の入替
既存設備の老朽化および省エネ対策として、本社屋すべての空調設備を最新機器に入れ替えた。
2016/11/22 LED照明器具への入替
経済産業省の補助事業を活用し、省エネ効果を上げる為に本社屋すべてをLED照明に交換した。
2015/01/01 日本下水道管路管理業協会に会員登録
有資格者による下水調査業務の調査実績により、公益社団法人 日本下水道管路管理業協会の正会員として登録された。
2013/07/01 全社有車にドライブレコーダを設置
事故時のトラブル防止や安全意識の啓発向上を目的として、関連会社も含めて、全社有車両にドライブレコーダを設置した。
2013/06/01 監視カメラをデジタル化に更新(社屋施設)
5/1から1ヶ月かけて社屋施設周辺の監視カメラをアナロクからデジタル(夜間赤外線暗視カメラ)に更新し、設置箇所台数とも従来の2倍に増設した。また、当社関連施設にもカメラを設置し、防犯監視を図っている。
2013/05/25 一級建築士事務所の登録
A・M設計(Architect Miharada)として、一級建築事務所の登録が認可された。

当社は、創業以来50年を超え、社会資本整備を通じ地域社会の発展に貢献し、明日の地域を担う総合建設業として、更なる飛躍を続けると共に、積極的に広域的な企業活動を行っています。

創業は、戦後まもなく川砂利採取により個人にて創業し、昭和40年に現法人「株式会社 三原田組」を設立し、昭和45年には、現在の地点に本社を移転、その後、砂利採取製造部門を分離、関連会社「株式会社 三商」を設立した。その後、生コンクリート製造会社「株式会社 キヨサト生コン」や建設関連会社「株式会社 清里開発」を創設し、総合建設業としての関連企業グループ化へと成長しています。

この間、最新設備の導入と機械化を進め、建設企業としての位置づけを確保すると共に、近年では、自家発電や自動計量システム・出荷管理システム等の同業他社が未だ導入していないシステム構築を積極的に実践することにより、省力化や効率化そして安全性向上に役立っています。当社の建設機械ならびに車輌の総保有台数は100台を超え、あらゆる工事を施工するのに必要な機械設備と有資格者を保有しています。

また、土木や建築工事の他に、除雪作業の委託や地域事業への積極的な参加などにより、地域と共に歩む企業としての評価を得ています。

このように地域に根ざした企業として長年にわたり培ってきた技術力や施工能力を、広域的な企業活動に役立てています。また、新たに舗装事業に特化した舗道事業部門を設立し、舗装工事についても施工実績を伸ばしていると共に、近年社会問題化しているアスベスト対策についても専門の環境対策事業部門を設立し、除去工法だけでなく封じ込め工法による施工を行っております。

環境システムの構築とその実践活動により、環境負荷を考えた事業活動を行ております。「環境と人にやさしい」企業づくりを目指し、更なる発展を続けていきます。