株式会社三原田組

2012/04/26	全社安全大会の実施清里活性化交流施設において全従業員による平成２４年度の安全大会を開催した。安全祈願祭・安全衛生指導・防災教育・永年勤続者表彰・安全標語表彰などを行ない、最後に安全宣言を全員にて誓った。今回は、上越警察署清里駐在官と高田労働基準協会より講演をいただいた。
2012/04/17	消防用設備点検の実施委託業者により、消防用設備の機器点検ならびに現場事務所で使用しているすべての消火器について点検を実施した。また、一部火災報知機を更新した。
2012/03/23	ISO9001:2008更新審査の実施２名の審査員により、品質保証における国際規格の更新審査がISOQARジャパンにより実施され、4/13付にて英国本部による認証委員会においてISO9001（土木構築物の施工）の更新登録が承認された。
2011/10/31	防災避難訓練の実施毎年実施している防災訓練（発砲・通報・消火・避難誘導訓練）を防火管理者の立会いのもと実施した。また、今回は消防署の協力により消火器の取り扱いと放水訓練を行った。
2011/06/01	優良安全運転管理事業所として表彰長年の無事故や安全運転管理体制・教育訓練等の実績が評価され、新潟県警察本部ならび新潟県安全運転管理者協会より、優良安全運転管理事業所として表彰された。
2011/05/10	ハイブリットオフロード車両の導入大気環境対策として、先進的次世代車にも指定されている最新の二酸化炭素排出抑制対策車両である小松製作所製のハイブリット仕様の油圧ショベルＨＢ205-1を導入した。

2009/12/01

上越市消防団協力事業所に認定
上越市が本年度より消防団協力事業所の認定制度が発足し、当社も協力事業所としての認定基準に達し、認定書が交付された。

2008/12/17

上越市優良工事表彰の受賞
上越市発注の平成19年度完成工事のうち、舗装工事部門（２社受賞）として、上越市による優良工事表彰を受けた。受賞理由は、現場状況を熟知し、施工技術も高く良好な工事を実施したことによる。

2008/02/15

「チーム・マイナス６％」の活動に参加
2005年2月の京都議定書（温室効果ガス排出量を1990年より6％削減すること）の削減目標を目的とする国民的プロジェクトに参加し、また達成期間（2012年）が本年４月より始まることにより登録した。

2007/09/01

下水道調査業務の本格的稼動
下水道事業の普及に伴い、需要が高まっている管路施設の調査業務を今春より運用を行ってきたが、本日をもって本格的業務として活動していくこととした。デジタルカメラを搭載した測定車両や汚泥吸引車・高圧洗浄車を揃え、DVDによる画像データの調査結果を提供する。先般、発生した中越沖地震においても、早急なる調査を要求され、即日より対応し上越市に調査結果を報告した。

2007/04/01

アスベスト対策事業部門（環境対策課）の設立
従来、建築事業部門で施工をおこなっていた石綿対策工事について、専門のアスベスト対策事業部門を独立設置した。石綿の除去工事だけでなく安価で安全な封じ込め工事を施工している。

2006/04/01

舗道事業部門の設立
従来、土木事業部門で施工をおこなっていた舗装工事について、専門の舗道事業部門を独立設置した。アスファルト合材についても自社出資プラント（さくらアスコン共同企業体）にて製造出荷している。

2005/04/01

個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）
個人情報保護法の施行に伴い、法令遵守・従業員教育・利用目的・取得方法・安全管理・第三者への提供・センシティブ情報の取扱・見直改善・開示訂正利用停止・照会対応などを文書化し明確した。

2004/09/28

新潟県労働安全衛生大会において優良事業場表彰
(社)新潟県労働基準協会連合会・(社)新潟県労働衛生医学協会の主催による、平成１6年度の新潟県労働安全衛生大会において、安全管理優良事業場として認められ、「新潟県労働基準協会連合会長賞」を受賞した。

当社は、創業以来５０年を超え、社会資本整備を通じ地域社会の発展に貢献し、明日の地域を担う総合建設業として、更なる飛躍を続けると共に、積極的に広域的な企業活動を行っています。

創業は、戦後まもなく川砂利採取により個人にて創業し、昭和４０年に現法人「株式会社　三原田組」を設立し、昭和４５年には、現在の地点に本社を移転、その後、砂利採取製造部門を分離、関連会社「株式会社　三商」を設立した。その後、生コンクリート製造会社「株式会社　キヨサト生コン」や建設関連会社「株式会社　清里開発」を創設し、総合建設業としての関連企業グループ化へと成長しています。

この間、最新設備の導入と機械化を進め、建設企業としての位置づけを確保すると共に、近年では、自家発電や自動計量システム・出荷管理システム等の同業他社が未だ導入していないシステム構築を積極的に実践することにより、省力化や効率化そして安全性向上に役立っています。当社の建設機械ならびに車輌の総保有台数は１００台を超え、あらゆる工事を施工するのに必要な機械設備と有資格者を保有しています。

また、土木工事や建築工事の他に、除雪作業の委託や地域事業への積極的な参加などにより、地域と共に歩む企業としての評価を得ています。

このように地域に根ざした企業として長年にわたり培ってきた技術力や施工能力を、広域的な企業活動に役立てています。
また、新たに舗装事業に特化した舗道事業部門を設立し、舗装工事についても施工実績を伸ばしていると共に、近年社会問題化しているアスベスト対策についても専門の環境対策事業部門を設立し、除去工法だけでなく封じ込め工法による施工を行っております。

「環境と人にやさしい」企業づくりを目指し、更なる発展を続けています。